白山市議会 2021-09-09 09月09日－03号
彼女から「白山市にはベトナムから来た人が一番多い。この人たちに普通救命講習ができないかが課題である」と言われました。国際交流室ではベトナムから日本に来られ、日本語ができる方もいらっしゃるとお伺いしております。そこで、ベトナム語に翻訳したテキストがないのか、松任消防署に相談をして調べていただきました。
彼女から「白山市にはベトナムから来た人が一番多い。この人たちに普通救命講習ができないかが課題である」と言われました。国際交流室ではベトナムから日本に来られ、日本語ができる方もいらっしゃるとお伺いしております。そこで、ベトナム語に翻訳したテキストがないのか、松任消防署に相談をして調べていただきました。
現在、シンガポールとベトナムに対しプロモーションを行っているということであります。対象を選ぶ際は、旅行会社と相談をしながら選定しているということではありますが、小松空港は福井県の利用者が多く、バンコクに福井県の事務所がありつながりが深いことから、タイに対するプロモーションについても検討してほしいとの意見が出されました。
さらには、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの４か国も解除していくということであります。感染症拡大防止の観点と、そして経済の再生の両方を回していく本当の時期に入ってきたかなというふうに思っております。
また、具体的には、英語、ポルトガル語、ベトナム語、中国語といったごみ出しカレンダーとごみダイエット袋のチラシをまず配布してございます。そのほか、ポルトガル語の「家庭ごみの分け方・出し方手引き」のほうも、ポルトガル語のほうに関しては配布してございます。 そのほか、実物を展示いたしましたごみ分別ボード、これエコロジー推進課の前でございますが、そちらのほうで分かりやすい説明を行っております。
現在、市には１月末現在、39の国と地域から1,625人の外国人が居住しており、そのうちの７割近くがベトナムと中国出身者とはいえ、外国人の言語は様々であり、災害が起きたときにすぐにそれぞれの言語に翻訳することは困難であることから、多言語化することよりも、阪神・淡路大震災をきっかけに普及いたしました「やさしい日本語」での情報発信が有効であると考えております。
アプリを利用することで、妊娠、育児に関する知識の普及やベトナム語、タガログ語等の多言語化対応、離乳食教室の申込みの利便性の向上など、妊娠・出産・子育てまで切れ目ない支援につながります。 一方で、市の統一的なアプリを導入するには管理運営経費が必要となることや、既存の子育て支援アプリを利用している方は、データの引き継ぎが難しいという問題もあります。
現在は、多く白山市に在住する外国人労働者に対する備えとして、工業団地に隣接したチャイナタウンやベトナムタウンといった外国人労働者のための特色あるまちを形成することも考えてはいかがでしょうか。
同時に、ベトナム戦争の終結と並行するように、1976年に発効した国際人権規約に照らして、国家は個人の請求権を消滅できないことの理解をも問うております。この歴史への省察と個人の尊厳、人権救済の視点が問題解決の鍵ではないかと思っております。近年、この議場でも、自国優先と排外主義を戒める言葉を述べてこられた山野市長に、これからの日韓友好の進展に何が必要とお考えか、御所見を伺います。
白山市には約1,600人、約40カ国の外国人が生活しており、国別に分けますと、多いところから言いますと、ベトナム人700人、中国人400人、フィリピン人130人と多くなっております。 そのうちの約1,100人が企業実習生として働いております。
インドネシア3,900ドル、フィリピン3,100ドル、ラオス2,600ドル、ベトナムまだ2,550ドル余りです。そして、やはり人口大国であるインド2,040ドル、まだまだというところになっておりますが、このタイ、インドネシア、フィリピン、ラオス、ベトナム、インド、これらの国々が今後10年余りで１人当たりのＧＤＰが倍になる可能性はないわけではないのであります。
白山市在住の外国人は、ことしの８月末現在で約1,500人となっており、ベトナム人、中国人、フィリピン人で７割以上となっております。 また、昨年の10月末現在、野々市市を含むハローワーク白山管内で外国人労働者を雇用している事業所は234カ所、外国人労働者は1,500人を超えており県内の約16％を占めております。
本年４月から石川労働局が県内で雇用率の高い中国人及びベトナム人を対象といたしました対面及び電話相談を始めるところでございます。相談件数は多くありませんですけれども、相談内容といたしましては、給与関係や労働条件を含め、幅広い相談となっているとお聞きをしております。 最後に、住宅リフォーム制度についての御質問にお答えいたします。
県内に目を向けますと、昨年12月末現在では、94カ国、１万5,206人、国別では、中国人が4,566人で、次にベトナム人3,277人、ブラジル人1,443人となっています。本市の状況を教えてください。 ○松村理治議長 長谷市民局長。 ◎長谷進一市民局長 ことし５月末時点のものでございますが、83カ国・地域で5,791人でございます。
全体が2,606名となってございまして、上位４カ国を申し上げますと、１番が中国で736名、２番目がブラジルの720名、３番目がベトナムの652名、４番目がフィリピンの114名という形になってございます。
本市に住所を有する外国人の総数と国別人数につきましては、毎月集計しており、本年５月末現在で、ベトナム621人、中国375人、フィリピン121人など、39カ国1,448人の方が住民登録されております。
また、６月より小松市国際交流協会がポルトガル語、ベトナム語相談員を配置した外国人くらしの相談窓口を開設するとともに、日本語習得に対する支援の拡充を図るなど、官民を挙げてサポート体制を整備しています。 ４月に改正出入国管理法が施行され、今後は外国人材の活用と多文化共生社会の実現は自治体の使命であると言えます。外国人にやさしいまちは、私たち日本人にとっても暮らしやすいまちです。
さらに、タイ、ベトナム、インドネシアなどからの国際チャーター便も飛び、国内、国際の定期便を合わせると１日の発着回数は約50回を数える、まさに日本海側随一の拠点空港であります。
技能実習生は2011年と比較すると1.9倍、国別ではブラジル1.5倍、中国1.4倍、ベトナムが何と4.4倍となっております。住民登録されている人は昨年末時点で2,378人、国別ではブラジルが989人、中国が384人、ベトナムが341人となっております。ことし４月から改正入管法施行により特定技能制度が創設されます。
大きい数字からいいますと、ベトナム、中国、フィリピン、韓国、そういうところが圧倒的に多く生活しておりますが、その中で技能実習生が全体の約66％を占めております。それぞれ国別に習慣があると思います。やはりこの地域、日本で生活するには日本のマナー、それぞれ地域のマナーを守ってもらわなければなりません。
ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、これはよく聞かれる言葉ですが、昨今はベトナム語だとか、フィリピン語だとか、中にはエジプト語といいますかアラビア語ですね。エジプトの方も来ておられまして、そんなふうに幅が広がっていると。 そして、宗教も、仏教徒もいらっしゃれば、キリストの関連の方もいらっしゃれば、そしてイスラムの方もいらっしゃる。また、それ以外の宗教もあるんだろうと思います。